問題社員対応
Difficult Employees
「問題社員」の存在は、事業の円滑な運営を妨げ、他の従業員の士気を下げるだけでなく、最悪の場合、法的紛争に発展するリスクもはらんでいます。
しかし、初期対応を適切に行うことで、これらのリスクをコントロールし、より円満な解決へと導くことが可能です。
そのためには、まず過去の類似事例を丹念に分析し、万が一、裁判に至った場合の法的な見通しを立てることが重要になります。
当事務所では、この分析結果を踏まえ、貴社の置かれた状況や経営方針（スタンス）を理解します。その上で、コスト、対応に要する工数、レピュテーション（企業評判）、さらには上場審査への影響といった経営判断における優先順位を、貴社と共に丁寧に整理します。
こうして明確になった優先順位に基づき、貴社にとって現実的かつ最善の解決策を具体的に立案し、その実行まで責任を持ってサポートいたします。
このようなお悩みはありませんか？
課題
従業員に関する以下のような問題でお困りではありませんか？
- 社員の能力不足・成績不良が著しく、業務に支障が出ている
- 勤務態度が悪く、遅刻・欠勤を繰り返す社員がいる
- 業務指示に従わず、反抗的な態度をとる社員がいる
- 他の従業員に対するハラスメント（パワハラ・セクハラ等）が疑われる社員がいる
- 社内の情報を外部に漏洩している、またはその疑いがある社員がいる (特にIT企業様)
- 協調性がなく、チームの輪を乱す社員がいる
- メンタルヘルスの問題を抱え、対応に苦慮している社員がいる
これら「問題社員」への対応は、一歩間違えると法的な紛争に発展するリスクがあり、慎重な対応が求められます。
当事務所が提供する「伴走型解決策」
サービス内容
- 問題社員対応を見据えた就業規則の作成・改訂
御社のビジョンや働き方に最適化した規則を整備し、問題社員への対応を明確化することで、ハラスメント、残業代、解雇など、あらゆるトラブルの芽を摘みます。法的な有効性と、企業文化への適合性を両立させます。
- ハラスメント・コンプライアンス研修の実施支援
従業員全員の意識向上を促し、健全な職場環境づくりをサポートします。実例を交えた実践的な研修で、従業員のリテラシー向上を図ります。
- 潜在的な紛争の兆候に対する早期介入と証拠収集
問題が顕在化する前からご相談に応じて適切な法的アドバイスを提供し、将来の紛争を見据えた証拠の保全・収集をサポート。早期の段階から弁護士が関与することで、御社のリスクを最小限に抑え、紛争の長期化・複雑化を防ぎます。
- ハラスメント事案への初動対応と解決支援
事案発生時の事実確認、関係者へのヒアリング、適切な処分のアドバイス、当事者間の交渉支援まで、デリケートな問題をスピーディかつ慎重に解決に導きます。風評被害の防止にも配慮します。
- 問題社員への適切な対処
改善指導、配置転換、最終的な退職勧奨・解雇に至るまで、法的リスクを最小限に抑えつつ、御社の意向に沿った最善の解決策を提案します。感情的にならず、法的な手続きと証拠に基づいて冷静に対応します。
- 労働組合対応・団体交渉支援
労働組合との健全な関係構築を支援し、団体交渉の場でも御社の利益を最大限に守ります。交渉戦略の立案から実行まで、全面的にサポートします。
- 新規事業や組織再編時の労務リスク検討
新しい取り組みを進める際の労務上の課題を事前に洗い出し、法的観点から最適な進め方をアドバイス。法規制の遵守と事業のスムーズな展開を両立させます。
- 最新の法改正情報とトレンドの共有
労務に関する最新情報をいち早く提供し、常に法令遵守体制を維持できるようサポートします。定期的な情報提供やセミナー開催で、御社の知見向上にも貢献します。
- いつでも相談できる体制
日々の小さな疑問から緊急を要する相談まで、フットワーク軽く対応し、御社の担当者様が安心して業務に取り組める環境を提供します。電話、メール、オンライン会議など、柔軟なコミュニケーションに対応します。
当事務所が選ばれる理由
貴社の状況に合わせて、以下のようなサポートを行います。
- 法的アドバイス・現状分析
- 問題社員の具体的な行動、証拠の有無、就業規則等の社内規程の確認
- 法的リスクの洗い出しと対応策の検討
- 注意指導・警告書の作成サポート
- 適切な指導方法、面談の進め方に関するアドバイス
- 法的に有効な注意指導書、警告書の作成・通知サポート
- 配置転換・降格の検討サポート
- 適法な配置転換・降格の条件や手順に関するアドバイス
- 退職勧奨の進め方・合意退職契約の締結サポート
- 円満な退職に向けた交渉戦略の立案、面談のロールプレイング
- 退職合意書（守秘義務条項、競業避止義務条項等を含む）の作成
- 懲戒処分の検討・実行サポート
- 懲戒処分の種類（譴責、減給、出勤停止、諭旨解雇、懲戒解雇等）の検討
- 懲戒処分の妥当性判断、懲戒委員会の開催支援、通知書の作成
- 解雇手続きのサポート
- 普通解雇、整理解雇、懲戒解雇の要件充足性の検討
- 解雇予告、解雇予告手当の支払いに関するアドバイス
- 解雇通知書の作成
- 労働審判・訴訟対応
- 万が一、労働審判や訴訟に発展した場合の代理人としての対応
- 就業規則・その他社内規程の見直し・整備
- トラブルを未然に防ぐための、最新の法改正に対応した規程整備
料金プラン
よくある質問
メインの担当者が1名、その他に複数のメンバーでチームを組んで対応します。
メインの担当者がつくことにより、情報とやりとりを集約して業務を効率化します。
また、チームで対応することにより、依頼が集中したり、一時的に多くの作業が発生した場合であっても支障が出ない形としています。
最短数営業日でサービスを利用することが可能です。
まずは初回ミーティングで状況を把握させていただきます。その上で、ご依頼頂くことになった場合には、コンフリクトチェックと契約締結を行い、サービスを開始します。
もちろん可能です。
気軽でタイムリーなやりとりが可能となるため、当事務所はメールではなくSlackやTeamsの利用を推奨しています。